平成30年度調剤報酬改定についての情報まとめ

診療報酬本体：+0.55%

各科の改定率は以下の通りです。

• 医科：+0.63%
• 歯科：+0.69%
• 調剤：+0.19%

「医科：歯科：調剤」の引き上げ率は、「1：1.1：0.3」が維持されています。
本体の改定率を見ると、前回（平成28年度改定）の改定率：+0.49%を0.06%上回る形となっています。
ただし、薬価と医療材料を含めたネットで見ると改定率は-1.19％（財務省は-0.9%と主張）となっており、前回よりも引き下げられています。

薬価等：-1.1％

元々、診療報酬本体もマイナス改定となると言われていた今回の2018年度改定ですが、薬価剥離率（9.1％）が前回（8.8％）を上回ったことにより、薬価引き下げによる財源が確保され、プラス改定に転じました。
また、薬価制度の抜本改革も財源確保に大きく影響しています。
毎年の薬価改定もほぼ決まっており、製薬会社・医薬品卸にとってかなり厳しい改定となっています。

1. 薬価：▲1.65%
   • 実勢価等改定：▲1.36%
   • 薬価制度の抜本改革：▲0.29%
2. 材料価格：▲0.09%

大型門前薬局に対する評価の適正化

最も注目したいのはこの部分です。

なお、上記のほか、いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化の措置を講ずる。

各科の改定率とは別にこの項目が記載されており、「国費でマイナス56億円」（当初は60億円でした）と明言されています。
なので、+0.19%と言っても、薬価改定による薬価差益の減、この適正化でのマイナスを考えると調剤報酬全体は大きくマイナスになるのが確実なのではないでしょうか。

秋のレビューからの抜粋

www.youtube.com
要点をまとめます。

• 院内に比べて院外の調剤料が3倍にみあう価値というのが検証されていない
• 調剤技術料が医科・歯科の費用に比べて伸びてる現状を踏まえると、調剤技術料の全体的な報酬水準引き下げを含めて、メリハリのある調剤技術料体系を作っていく必要がある
• 特に調剤基本料については医薬分業が定着していることから、その役割を終えているということも含めて見直しが必要
• 門前薬局や大型チェーン薬局については、調剤技術料については一層引き下げの余地がある
• 証拠に基づく政策形成つまりEBPMの視点による調剤報酬の改定が急がれる

気になる発言も多く投げかけられました。

技術料の1.8兆円の算定のうちまぁ8割ほどが、あの調剤基本料、調剤料という項目で、さきほどありましたけれども処方せんをサバくほど、薬をたくさん出すほど算定が増える仕組みになっておりまして、一方薬剤師さんならではの指導業務、管理業務というのは診療報酬全体の2割に満たない。と。
つまり、薬局としてはまぁ数を出しておく方が、てっとりばやくあのまぁ収入が入るというようなことになります。

算定根拠っていうのは、まぁなかなか透明化は難しいのかと思うんですけど、そもそもそのこれ調剤に限りませんけれども報酬っていう用語自体が非常に提供者目線で、まぁ「我々はこれだけかけてサービスをしてるんだからこれだけくれ」っていうような語感がありますよね。
まぁ我々からしてみればそれは払っている料金なので、決して報酬という形での医療機関を生かすために払うものではないわけなので、その辺の発想と言いますか、まぁ提供者から見てこれくらいかかるからこうだよねっていう見方ももちろんあるとは思いますが、我々から見てまぁそのサービスにはこれだけ払えるんだったらまぁこれくらいの負担はいいかなというような、その観点て言うのもぜひ今後の診療報酬に反映していただきたいなという風に考えています。

意見は色々あると思います。

日医総研レポートの内容

平成29年12月14日、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）からワーキングペーパー「調剤報酬の現状について」が公表されました。
http://www.jmari.med.or.jp/download/WP397.pdf
気になる部分を抜粋します。

国民、被保険者、患者の納得を超える利益を得ている薬局に対しては、大胆な適正化が必要であろう

調剤関連技術料は院内、院外あわせて2兆5,000億円を超えているが、仮にすべての処方を院内処方の点数で対応したとした場合の費用は約8,000億円である。この差に見合う機能を果たしているのか、医薬分業の成果についての検証は十分ではない。

調剤基本料

調剤基本料の見直しについては今回の大きなテーマになっています。

薬剤服用歴管理指導料

平成29年9月14日に健康保険組合連合会が公表した「政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究III」の結果を元に提案が行われています。

調剤料

財政制度等審議会財政制度分科会

• 「調剤料（内服薬）は水準を全体として引き下げるべき。」
• 「内服薬の調剤料及び一包化加算については、院外調剤業務の機械化や技術進歩を踏まえれば、投与日数や剤数に応じてコストが増える仕組みを

見直し、適正化する必要がある。」

調剤料については前回改定でも「対物から対人へ」ということで引き下げが宣言されていましたが、大幅に削減はされていませんでした。

• 内服薬（2014改定→2016改定）
  • 15日以上21日分以下の場合：71点 → 70点
  • 22日分以上30日以下の場合：81点 → 80点
  • 31日分以上の場合：89点 → 87点
• 一包化加算
  • イ 56日分以下の場合投与日数が７又はその端数を増すごとに32点を加算して得た点数→42日分以下の場合（略）
  • ロ 57日分以上の場合290点→43日分以上の場合220点

後発医薬品調剤体制加算について

これはハードルが上がるのはほぼ決定とみなさん、わかりきっていますよね。
財政制度等審議会財政制度分科会

• 「後発品調剤体制加算は基準引き上げ（65→75％？80％？、75→85％）を行うべき。」

かかりつけ薬剤師

前回2016年改定で新たに新設されたかかりつけ薬剤師ですが、見直し意見が多く出されています。

日本医師会

• 「『週32時間以上勤務』・『6月以上在籍』の要件は短すぎる。」
• 「『地域活動の取組に参画』についてはもっと具体的にするべきではないか。」
• 「地域に根付いたかかりつけ薬剤師をしっかりと評価して行くべき。」

中医協での議論

• 「年齢、服用薬剤数、周産期でなど、ある程度対象を絞るべきではないか。」
• 「かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料に係る同意書については様式を統一すべき」
• 「（政府の働き方改革を踏まえて）薬剤師は女性が多く、子育て世代の割合も高いため、育児・介護休業法に基づいて短時間勤務する薬剤師もかかりつけとして働けるように、一定の条件で週32時間を緩和することも検討」

ポリファーマシー・残薬対策

厚生労働省から、薬剤師の積極的な処方提案により減薬を評価すべきではないかと提案があったようです。
疑義照会による減薬については重複投薬・相互作用等防止加算で評価されているため、それ以外の部分での医師との連携が評価されることになるのではないかと期待しています。
ですが、日本医師会からは、「調剤報酬で評価しなくても処方提案はできる」、「薬剤師の本来業務として取り組むべき業務ではないか」などの意見もあったようです。
はあ・・・。

そのほか

薬剤師からの処方提案を促す目的で、検査値を処方箋に記載する案もありましたが、個人情報の問題等もあり、どうなるかははっきりしていません。

分割調剤を促す方法も検討されているようです。
一気にリフィル処方を検討すべきだと思うんですけどね・・・。

基準調剤加算の算定要件に、医師と薬剤師共同の副作用報告が加わるって話もありましたね・・・。