平成30年度調剤報酬改定の個別改定項目の要件案が公開（2/7答申後に修正）

かかりつけ薬剤師の評価

資料P77〜78
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=77

I 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
I-2 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
⑥かかりつけ薬剤師の評価

• 第1 基本的な考え方：患者本位の医薬分業の実現に向けて、患者の服薬状況を一元的・継続 的に把握して業務を実施するかかりつけ薬剤師に関する評価について見直しを行う。
• 第2 具体的な内容：
  1. かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料について、 患者の同意取得時に、患者の状態等を踏まえたかかりつけ薬剤師の必要性やかかりつけ薬剤師に対する患者の要望等を確認することを要件とする。
  2. 上記1.と併せて患者の同意取得の様式を整備する。
  3. 処方箋受付回数及び特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤割合 に基づく調剤基本料の特例対象の薬局について、かかりつけ薬剤師指導料等の一定の算定実績がある場合に特例対象から除く取扱いを廃止する。
  4. かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準について、当該保険薬局における在籍期間の要件等を見直す。

【調剤基本料】
調剤基本料 注1 のただし書きに規定する施設基準
（1） 次のすべてに該当する保険薬局であること。

• イ：当該保険薬局に勤務している保険薬剤師の5割以上が、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準に適合している薬剤師であること。
• ロ：かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の算定について、相当の実績を有していること。

【かかりつけ薬剤師指導料】
【かかりつけ薬剤師包括管理料】
［施設基準］
以下の要件を全て満たす保険薬剤師が配置されている。
（1）以下に掲げる勤務要件等を有している。

• ア （略）
• イ （略）
• ウ 施設基準の届出時において、当該保険薬局に◯月以上在籍していること。

基準調剤加算は地域支援体制加算に

資料P79〜81
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=79

I 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
I-2 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
⑦地域医療に貢献する薬局の評価

• 第1 基本的な考え方：かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域包括ケアシステムの中で地域 医療に貢献する薬局について、夜間・休日対応等の地域支援の実績等を踏まえた評価を新設する。また、医療資源の少ない地域の薬局について、 当該地域に存在する医療機関が限定されることを踏まえ、調剤基本料の特例対象から除外する。
• 第2 具体的な内容
  1. 夜間・休日対応や医療機関等への服薬情報提供の実績など、地域に貢献する一定の実績があること等を前提として、地域支援に積極的に貢献するための一定の体制を整備している薬局を評価する。
  2. 施設基準において、一定時間以上の開局や医薬品の備蓄品目数等に加えて、薬物療法の安全性向上に資する事例の報告や副作用報告体制の整備を要件とする。併せて、基準調剤加算を廃止する。

（新）地域支援体制加算：◯点
［算定要件］ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、地域支援体制加算として所定点数に◯点を加算する。
［施設基準］

1. 地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績があること。（1年に常勤薬剤師1人当たり、以下の全ての実績を有すること。）
   • ①夜間・休日等の対応実績：◯回
   • ②重複投薬・相互作用等防止加算等の実績：◯回
   • ③服用薬剤調整支援料の実績：◯回
   • ④単一建物診療患者が1人の場合の在宅薬剤管理の実績：◯回
   • ⑤服薬情報等提供料の実績：◯回
   • ⑥麻薬指導管理加算の実績：◯回
   • ⑦かかりつけ薬剤師指導料等の実績：◯回
   • ⑧外来服薬支援料の実績：◯回
2. 患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っていること。
3. 患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する情報を提供していること。
4. 一定時間以上開局していること。
5. 十分な数の医薬品を備蓄していること。
6. 適切な薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制及び機能が整備されており、患者に対し在宅に係る当該薬局の体制の情報を提供してること。
7. 当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む連携する近隣の保険薬局において、24 時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。
8. 当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること。
9. 当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制が整備されていること。
10. 当該保険薬局以外の医療従事者等に対し、医薬品に係る医療安全に資する情報の共有を行うにつき必要な体制が整備され、一定の実績を有していること。
11. 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が◯割を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬 品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位 数量の割合が◯割以上であること。
12. 区分番号00の1に掲げる調剤基本料1を算定している保険薬局については、下記の基準を全て満たすこととし、1.を適用しない。
    • ①麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
    • ②在宅患者に対する薬学的管理及び指導について、実績を有していること。
    • ③かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。

話題になっていた通り、基準調剤加算は廃止となり、新設されたのが「地域支援体制加算」です。
注目したいのは下線部です。

医療提供体制が特に限定的な区域は調剤基本料の特例対象から除外

資料P81〜82
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=81

I 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
I-2 かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局の機能の評価
⑦地域医療に貢献する薬局の評価

• 第2 具体的な内容
  • 3.医療資源の少ない地域の中で、医療提供体制が特に限定的な区域に所在する薬局について、調剤基本料の特例対象から除外する。

［調剤基本料 注1のただし書きに規定する施設基準］
次のすべてに該当する保険薬局であること。

• イ：「基本診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第62号）の別表第六の二に規定する地域に所在すること。
• ロ：当該保険薬局が所在する特定の区域内において、保険医療機関数（歯科医療を担当するものを除く。）が◯以下であって、許可病床数◯床以上の保険医療機関が存在しないこと。ただし、特定の保険医療機関に係る処方箋の調剤割合が◯割を超える場合であって、当該保険医療機関が特定区域外に所在するものについては、当該保険医療機関を含むものとする。
• ハ：処方箋受付回数が一月に◯回を超えないこと。

かかりつけ薬剤師指導料による特例除外は廃止となりましたが、今回から医療資源の少ない地域は特例除外の対象となりました。

妥結率とともに単品単価契約率についても報告

資料P158〜162
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=158

I 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
I-4 外来医療の機能分化、重症化予防の取組の推進
④未妥結減算の見直し

• 第1 基本的な考え方：薬価調査が適切に実施される環境整備を図るため、「流通改善ガイドライン」を踏まえ、初診料、再診料及び調剤基本料等に係る未妥結減算制度を見直す。
• 第2 具体的な内容
  1. 妥結率が低い保険薬局及び許可病床数200床以上の病院における、初診料、再診料及び調剤基本料等の減算の取扱いを以下のとおり見直す。
     • （1）「流通改善ガイドライン」に基づき、①原則として全ての品目について単品単価契約とすることが望ましいこと、②医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉を慎むことを理念として明記する。
     • (2) 保険薬局及び許可病床数200床以上の病院に対し、「単品単価契約率」及び「一律値引き契約に係る状況」等に係る報告を求め、報告を行わなかった場合の減算を設ける。
     • (3) 妥結率の報告に係る取扱いについて、保険薬局及び病院の負担軽減の観点から、厚生局への報告時期を現在の10月の1ヶ月間から10~11月の2ヶ月間に変更する。
  2. 保険薬局の調剤基本料等について、簡素化も考慮し、未妥結減算及びかかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能に係る業務を実施していない場合の減算を統合する。

  【調剤基本料】
  注3 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、所定点数の100分の◯に相当する点数により算定する。
  ［施設基準］
  調剤基本料の注3に規定する保険薬局
  次のいずれかに該当する保険薬局であること

  1. 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告し、妥結率が5割以下であること。
  2. 当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告していないこと。

妥結率の報告に加えて、単品単価契約率」と「一律値引き契約に係る状況」についても報告するようになります。
薬価制度を考えると薬の種類によらない一律の値引きでなく単品単価契約が望ましいとされていることはわかりますが。。。
今回は特に単品単価契約率の制限は記載されていませんが、提出された内容によっては次回以降の改定で制限される可能性がありますね。
また、下で詳しくまとめますが、調剤基本料について、

• 未妥結減算
• かかりつけ機能に関する業務を実施していない場合の減算

が統合されます。

在宅の点数は同一建物の人数に応じて3段階に

資料P228〜230
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=228

I 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
I-5 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
㉑訪問指導料における居住場所に応じた評価

• 第1 基本的な考え方：在宅時医学総合管理料等で単一建物診療患者の人数に応じた評価が行われていることや、介護報酬の居宅療養管理指導費についても同様の評価となることを踏まえ、薬剤師及び管理栄養士の訪問指導料について、 居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する。
• 第2 具体的な内容：在宅患者訪問薬剤管理指導料及び在宅患者訪問栄養食事指導料について、単一建物診療患者の人数に応じた評価に見直す。

【在宅患者訪問薬剤管理指導料】

1. 単一建物診療患者が1人の場合：◯点
2. 単一建物診療患者が2~9人の場合：◯点
3. 1及び2以外の場合：◯点

［単一建物診療患者の人数］
当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者（当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関において算定するものを含む。以下同じ。）の人数を「単一建物診療患者の人数」という。
ただし、当該建築物において当該保険医療機関が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者の数が、当該建築物の戸数の10%以下の場合又は当該建築物の戸数が20戸未満であって、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する者の数が2人以下の場合には、それぞれ単一建物診療患者が1人であるものとみなす。

やはり、診療報酬（医科）の在総管と同じ分類になりましたね。
1人、2〜9人、10人以上の3段階です。

無菌製剤加算の見直し

資料P231〜232
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=231

I 地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進
I-5 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
㉒効率的で質の高い在宅薬剤管理指導業務の推進

• 第1 基本的な考え方：かかりつけ薬剤師による在宅対応を推進するため、無菌製剤室の共同利用などの評価を見直す。
• 第2 具体的な内容：
  • 無菌製剤処理加算の評価を見直す。
  • 無菌製剤室を共同利用した場合の費用について、無菌製剤室を提供する薬局と処方箋受付薬局の両者の合議とすることを明確にする。
  • 乳幼児に対する業務の評価を新設する。

無菌製剤処理加算の点数↑、乳幼児無菌製剤処理加算（仮）が新設されるということですね。←（答申後）予想通りプラス改定、乳幼児に対する評価も付きましたが個別の名前はつきませんでしたね（笑）

薬局版薬剤総合評価調整管理料の服用薬剤調整支援料が登場

資料P367
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=367

II 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
II-1-8 薬剤師・薬局による対人業務の評価
①薬局における対人業務の評価の充実

• 第1 基本的な考え方：対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、内服薬の調剤料の評価を見直すとともに、対人業務に係るかかりつけ薬剤師指導料や薬剤服用歴管理指導料等の薬学管理料を充実する。
• 第2 具体的な内容：
  1. 薬剤総合評価調整管理料を算定する医療機関と連携して、医薬品の適正使用に係る取組を調剤報酬において評価する。

（新）服用薬剤調整支援料：◯点
［算定要件］
6種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されていたものについて、保険薬剤師が文書を用いて提案し、当該患者に調剤する内服薬が◯種類以上減少した場合に、月1回に限り所定点数を算定する。

薬局版の薬剤総合評価調整管理料が登場します。
医師に減薬を提案して受け入れられても、薬局を評価する点数はなく、診療報酬（医科）の薬剤総合評価調整管理料に連携管理加算がつくだけでした。（薬局ではなく病医院に対する評価）
今回登場する服用薬剤調整支援料は薬剤総合評価調整管理料の薬局版です。
文書による提案が必要ですが、より積極的に提案する気になれますね！
「内服薬が◯種類以上減少した場合」とありますが、薬剤総合評価調整管理料と同じく、2種類ですかね？←（答申後）2種類でした

薬剤服用歴管理指導料（薬歴管理料）の見直し

資料P367〜369
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=367

II 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
II-1-8 薬剤師・薬局による対人業務の評価
①薬局における対人業務の評価の充実

• 第2 具体的な内容：
  2. 適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局に対する薬剤服用歴管理指導料の区分を新設する。
  3. 継続的な薬学的管理・指導等を推進するため、薬剤服用歴の記録に次回の服薬指導の計画を追加するとともに、かかりつけ薬剤師指導料、薬剤服用歴管理指導料等について評価を見直す。これに併せて、乳幼児に対する当該加算の評価を充実する。

改定案
【薬剤服用歴管理指導料】

1. 原則6月以内に処方箋を持参した患者に行った場合：◯点
2. 1の患者以外の患者に対して行った場合：◯点
3. 特別養護老人ホーム入所者に対して行った場合：◯点

• 注1：1及び2については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方箋受付1回につき所定点数を算定する。ただし、手帳を持参していない患者又は区分番号00の1に掲げる調剤基本料1以外の調剤基本料を算定する保険薬局に処方箋を持参した患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、◯点を算定する。
• 注9：別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、注1のイ〜ホに掲げる指導等の全てを行った場合には、薬剤服用歴管理指導料の特例として、◯点を算定する。なお、この場合において、注3から注6に規定する加算は算定できない。

［施設基準］
適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局であること。（※）
※ 「6月以内に再度処方箋を持参した患者のうち、手帳を持参した患者の割合が◯割以下」等の基準を設ける。

【かかりつけ薬剤師指導料】：◯点

【かかりつけ薬剤師包括管理料】：◯点

【乳幼児服薬指導加算】
6歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、乳幼児服薬指導加算として、◯点を所定点数に加算する。

重複投薬・相互作用等防止加算は残薬調整とそうでないものの2種類に

資料P369〜370
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=369

II 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
II-1-8 薬剤師・薬局による対人業務の評価
①薬局における対人業務の評価の充実

• 第2 具体的な内容：
  1. 4. 重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅重複投薬・相互作用等防止管理料について、残薬調整に係るもの以外の評価を見直す。

  改定案
  【重複投薬・相互作用等防止加算】
  注5：薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

  1. 1. • イ 残薬調整に係るもの以外の場合：◯点
        • ロ 残薬調整に係るものの場合：◯点

  【在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料】

  1. • イ 残薬調整に係るもの以外の場合：◯点
     • ロ 残薬調整に係るものの場合：◯点

重複投薬・相互作用等防止加算、在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料ともに、残薬調整に係るものかどうかで点数が2分化します。
「残薬調整に係るものの場合」よりも「残薬調整に係るもの以外の場合」が高くなるんじゃないかあとは思いますがどうでしょう？
残薬調整に係るものが現在の30点から20点に下がるだけだったりして・・・。
でも、残薬調整については疑義照会を省略できるようになれば算定しやすくなるので点数自体は下がる可能性も十分ありますよね。←（答申後）残薬は現状維持、それ以外はプラスでした

重複投薬・相互作用等防止加算については薬剤師の仕事の中でもわかりやすいものだと思うので、評価を充実させてほしいなとは思います。

服薬情報等提供料も2つに分かれる

資料P370〜371
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=370

II 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
II-1-8 薬剤師・薬局による対人業務の評価
①薬局における対人業務の評価の充実

• 第2 具体的な内容：
  1. 5. 服薬情報等提供料について、保険医療機関の求めがあった場合の評価を見直す。

  改定案
  【服薬情報等提供料】

  1. 1. • 服薬情報等提供料1：◯点
        • 服薬情報等提供料2：◯点

  注1：1については、保険医療機関の求めがあった場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関へ必要な情報を文書により提供等を行った場合に月に1回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
  注2：2については、患者又はその家族等の求めがあった場合又は薬剤師がその必要性を認めた場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、患者、その家族等、又は保険医療機関へ必要な情報提供、指導等を行った場合に算定する。保険医療機関への情報提供については、 服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月1回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。

服薬情報等提供料は、

• 保険医療機関の求めがあった場合
• 患者又はその家族等の求めがあった場合又は薬剤師がその必要性を認めた場合

の2つに分かれるようです。
服薬情報等提供料についてはこれまでも統合などを繰り返している点数です。

• H22年改定
  • 服薬情報提供料
  • 調剤情報提供料
  • 長期投薬情報提供料1
  • 長期投薬情報提供料2
• H24年改定
  • 服薬情報等提供料（H22改定 服薬情報提供料＋H22改定 調剤情報提供料）
  • 長期投薬情報提供料1
  • 長期投薬情報提供料2
• H28年改定
  • 服薬情報等提供料（H24改定 服薬情報等提供料＋H24改定 長期投薬情報提供料1・2）
• H30年改定
  • 服薬情報等提供料（医師の指示）
  • 服薬情報等提供料（そのほか）

服薬情報等提供料はなかなか手間がかかる割に評価が低いんじゃないかと思っています。
ですが、非常に大事な業務と思っていますので、今回の改定で点数での評価も手厚く、プラスにしてもらえればいいなと思います。←1が若干のプラス、2は現状維持でした

調剤料の見直し

資料P371〜372
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=371

II 新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実
II-1-8 薬剤師・薬局による対人業務の評価
①薬局における対人業務の評価の充実

• 第2 具体的な内容：
  1. 7. 対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、内服薬の調剤料を見直す。

  改定案
  調剤料 【内服薬（浸煎薬及び湯薬を除く。）（1剤につき）】

  1. • イ (略)
     • ロ 15日分以上 21日分以下の場合：◯点
     • ハ 22日分以上 30日分以下の場合：◯点
     • ニ 31日分以上の場合：◯点

調剤料については院内処方の場合と比較されていましたし、大きく下げると宣言していた前回改定でほとんど下がっていないことも指摘されていました。
今回はある程度下がるんじゃないかと覚悟しておいた方がいいでしょうね。
ちなみに、ここ数年の変化をまとめてみると・・・。

短冊を見る限り、今回も「15日分以上」の調剤料が改定の対象です。
14日分の調剤料63点が変わらない（と思う）ので、「15日分以上21日分以下の場合」は64〜69点の間になるはずです。
あまり下がっていないという指摘が反映されるのであれば、

• ロ 15日分以上 21日分以下の場合：68点67点
• ハ 22日分以上 30日分以下の場合：78点
• ニ 31日分以上の場合：83点86点

といった感じでしょうか？わかりませんが・・・。←（答申後）ほとんど下がりませんでしたね。。。

育児・介護時のかかりつけ薬剤師の勤務条件緩和

資料P419
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=419

III 医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進
III-1 チーム医療等の推進（業務の共同化、移管等）等の勤務環境の改善
③常勤の薬剤師に係る週当たりの勤務時間の特例

• 第1 基本的な考え方：常勤の薬剤師に係る週当たりの勤務時間の要件について、育児・介護時の例外的な取扱いを調剤報酬において明確化する。
• 第2 具体的な内容：一つの保険薬局に常勤している薬剤師が、育児・介護休業法に定める短時間勤務を行う際の例外規定を設ける。

改定案
【かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料】

［施設基準］
当該保険薬局に週32時間以上（32時間以上勤務する他の保険薬剤師を届け出た保険薬局において、 育児・介護休業法で定める期間は週◯時間以上かつ週◯日以上である場合を含む。）勤務している。

子育て・介護中の薬剤師に対するかかりつけ薬剤師になるための勤務時間の緩和ですね。
育児中に関しては、「 育児・介護休業法で定める期間」というのは、所定労働時間短縮の義務がある3歳までを指すのか、努力義務である子供が小学校就学の始期に達するまでを指すのかどちらかでしょうか？
それとも、会社が育児による所定労働時間短と認めてくれればいいとか？
介護についても93日という最低ラインがありますが、それじゃあ短すぎる気もするので・・・。

数量シェア80%を越すための後発医薬品調剤体制加算の改定

資料P447〜448
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=447

IV 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
IV-2 後発医薬品の使用促進
①薬局における後発医薬品の使用促進

• 第1 基本的な考え方：薬局における後発医薬品調剤体制加算について、新たな数量シェア目標を踏まえ要件を見直す。
• 第2 具体的な内容：
  1. 後発医薬品調剤体制加算について、後発品の調剤数量割合の基準を引き上げ、調剤数量に応じた評価に見直す。
  2. 後発医薬品の調剤数量割合が著しく低い薬局に対する調剤基本料の減算規定を設ける。

改定案
【後発医薬品調剤体制加算】
（処方箋 の受付1回につき）

• イ：後発医薬品調剤体制加算1：◯点
• ロ：後発医薬品調剤体制加算2：◯点
• ハ：後発医薬品調剤体制加算3：◯点

［施設基準］
当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合がそれぞれ、以下のとおりであること。

• 後発医薬品調剤体制加算1：◯%以上
• 後発医薬品調剤体制加算2：◯%以上
• 後発医薬品調剤体制加算3：◯%以上

【調剤基本料】
注6：後発医薬品の調剤に関して、別に厚生労働大臣が定める薬局において調剤した場合には、所定点数から◯点を減算する。ただし、処方箋の受付回数が1月に◯回以下の保険薬局を除く。

［施設基準］
調剤基本料の注6に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局
次のいずれかに該当する保険薬局であること。

• （1）当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が◯割以下であること。ただし、当該保険薬局における処方箋受付状況を踏まえ、やむを得ないものは除く。
• （2）（1）に係る報告を地方厚生局長等に報告していない保険薬局であること。

平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に後発医薬品の数量シェアを80％以上にするという目標が立てられていましたが、平成29年6月の閣議決定で2020年（平成32年）9月までに前倒しされました。
現在の後発医薬品の数量シェアは65.8％（平成29年9月）です。
これらを踏まえて後発医薬品調剤体制加算の要件が見直され、数量シェアが低い薬局については調剤基本料の減算が行われるようになります。

医師の指示による分割調剤の見直し

資料P464〜468
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=464

IV 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
IV-6 医薬品の適正使用の推進
④処方料等及び処方箋様式の見直し

• 第1 基本的な考え方：外来機能の役割分担の推進及び分割調剤に係る医師の指示や分割調剤を行った際の手続きの明確化・合理化を図る観点から、処方に係る加算及び処方箋の様式を見直す。医療機関と薬局の連携による医薬品の適正使用を推進するため、残薬に係る疑義照会の取扱いを明確にする。
• 第2 具体的な内容：
  2. 分割調剤の手続きの明確化・合理化を図る観点から、分割調剤に係る処方せん様式を追加するとともに、具体的な取扱いを明確にする。

［分割調剤に係る留意事項］

• （1）分割指示に係る処方せんを発行する場合、分割の回数は3回までとすること。
• （2）分割指示に係る処方せんを発行した場合は、患者に対し、調剤を受ける度に、記載された回数に応じた処方せん及び別紙を保険薬局に提出するよう指導すること。
• （3）保険薬局の保険薬剤師は、分割指示に係る処方せんの交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同一の保険薬局で調剤を受けるべきである旨を説明すること。
• （4）保険薬局の保険薬剤師は、患者の次回の調剤を受ける予定を確認すること。予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により調剤の状況を確認すること。患者が別の保険薬局にて調剤を受けることを申し出ている場合は、当該保険薬局に調剤の状況とともに必要な情報を予め提供すること。
• （5）受付保険薬局情報において、1枚目の処方せんが処方せんの使用期間内に受け付けられたことが確認できない場合は、当該処方せんは無効とすること。

残薬調整に係る疑義紹介の見直し

資料P466
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=466

IV 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
IV-6 医薬品の適正使用の推進
④処方料等及び処方箋様式の見直し

• 第2 具体的な内容：
  3. あらかじめ医療機関と薬局で合意した方法により、残薬調整に係る疑義照会の取扱いを明確にする。

これまでも、近隣医療機関と協議の上で残薬調整に関する疑義紹介を省略していた薬局は存在すると思いますが・・・。
これが正式なものとして認められることになりますね。
個人的には前回の改定の際にこうなっておくべきだったと思うのでこれは当然の改定です。

調剤基本料の改定

答申後に記事を作成していますのでそちらの内容を優先してください。
調剤基本料は敷地内薬局・チェーン薬局・医療ビル（モール）などを対象とした内容が追加〜H30年度調剤報酬改定 – 薬剤師の脳みそ
この記事の内容は修正はしていますが古いものです。

資料P470〜476
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000191963.pdf#page=464

IV 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の強化
IV-7 効率性等に応じた薬局の評価の推進
①いわゆる門前薬局の評価の見直し

• 第1 基本的な考え方：
  1. 医薬品の備蓄等の効率性や医療経済実態調査に基づく薬局の収益状況 等を踏まえ、現行の処方箋受付回数及び特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤割合に基づく調剤基本料の特例対象範囲について拡大するとともに、特に大型の門前薬局について、更なる評価の見直しを行う。 また、同様に医薬品の備蓄等の効率性も考慮し、いわゆる同一敷地内薬局の評価を見直す。
  2. 薬価調査が適切に実施される環境整備を図るため、「流通改善ガイドライン」を踏まえ、調剤基本料等に係る未妥結減算制度を見直す。
• 第2 具体的な内容：
  1. 現行の処方箋受付回数及び特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤割合に基づく調剤基本料の特例対象範囲について以下のとおり拡大する。
     • （1）調剤基本料3について、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合の基準を引き下げる。
     • （2）調剤基本料3について、グループ全体の処方箋受付回数が多い、特に大型の門前薬局の評価をさらに適正化する。
     • （3）調剤基本料2について、処方箋の受付回数が2,000回を超える保険薬局における特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合の基準を引き下げる。
     • （4）調剤基本料2について、以下の場合を追加する。
       1. 当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在する場合にあっては、当該保険医療機関からの処方箋を全て合算した回数が一定数を超える場合。
       2. 同一グループに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、 当該他の保険薬局の処方箋を含めた受付回数が一定数を超える場合。
     • （5）特定の医療機関との不動産取引の関係がある等のいわゆる同一敷地内薬局に対する評価を見直す。
  2. 保険薬局の調剤基本料について、簡素化も考慮し、未妥結減算及び薬剤師のかかりつけ機能に係る業務を実施していない場合の減算を統合する。（「I-4(4)」を参照のこと。）

改定案
【調剤基本料】

• 調剤基本料1：◯点
• 調剤基本料2：◯点
• 調剤基本料3：
  • イ 同一グループの保険薬局による処方箋受付回数◯回超◯回以下の場合：◯点
  • ロ 同一グループの保険薬局による処方箋受付回数◯回超の場合：◯点
• 調剤基本料4：（削除）
• 調剤基本料5：（削除）

• 注2：別に厚生労働大臣が定める保険薬局については、注1本文の規定にかかわらず、特別調剤基本料として◯点を算定する。
• 注3：別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、所定点数の100分の◯に相当する点数により算定する。

［施設基準］
調剤基本料1：調剤基本料2、調剤基本料3のイ、調剤基本料3のロ又は調剤基本料の注2の（1）に該当しない保険薬局であること
調剤基本料2：

• イ 以下のいずれかに該当する保険薬局。ただし調剤基本料3のイ、 調剤基本料3のロ又は調剤基本料の注2の（1）に該当する保険薬局を除く。
  • ①（略）
  • ②処方箋の受付回数が1月に2,000回を超えること（特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が◯割を超える場合に限る。）
  • ③特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（当該保険薬局の所在する建物内に複数保険医療機関が所在する場合にあっては、当該保険医療機関からの処方箋を全て合算した回数とする。）が月4,000回を超えること
  • ④特定の保険医療機関に係る処方箋の受付回数（同一グループに属する他の保険薬局において、保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が最も高い保険医療機関が同一の場合は、当該他の保険薬局の処方箋の受付回数を含む。）が月◯回を超えること

調剤基本料3

• イ：同一グループの保険薬局における処方箋受付回数の合計が1月に◯回を超えて、◯回以下のグループに属する保険薬局のうち、以下のいずれかに該当する保険薬局。ただし、調剤基本料3のロ又は調剤基本 料の注2の（1）に該当する保険薬局を除く。
  • ①特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が◯割を超える保険薬局
  • ②（略）
• ロ：同一グループの保険薬局における処方箋受付回数の合計が1月に◯回を超えるグループに属する保険薬局のうち、以下のいずれかに該当する保険薬局。ただし、調剤基本料の注2の（1）に該当する保険薬局を除く。
  • ①特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が◯割を超える保険薬局
  • ②（略）

［調剤基本料注1のただし書きに規定する施設基準］
（1）次のすべてに該当する保険薬局であること。

• イ：「基本診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第62号）の別表第六の二に規定する地域に所在すること。
• ロ：当該保険薬局が所在する特定の区域内において、保険医療機関数（歯科医療を担当するものを除く。）の数が◯以下であって、許可病床の数が◯床以上の保険医療機関が存在しないこと。ただし、特定の保険医療機関に係る処方箋の調剤割合が◯割を超える場合であって、当該保険医療機関 が特定区域外に所在するものについては、当該保険医療機関を含むものとする。
• ハ：処方箋受付回数が一月に◯回を超えないこと。

［調剤基本料注2に規定する厚生労働大臣が定める保険薬局］
次のいずれかに該当する保険薬局であること。

• （1）病院である保険医療機関と不動産取引等その他の特別な関係を有している保険薬局であって、 当該病院に係る処方箋による調剤の割合が◯割を超えること。
• （2）調剤基本料1、2、3のイ及び3のロのいずれにも該当しない保険薬局

［調剤基本料の注3に規定する保険薬局］
次のいずれかに該当する保険薬局であること

• （1）当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告し、妥結率が◯割以下であること。
• （2）当該保険薬局における医療用医薬品の取引価格の妥結率、単品単価契約率及び一律値引き契約に係る状況について、地方厚生局長等に定期的に報告していない保険薬局であること。
• （3）薬剤師のかかりつけ機能に係る基本的な業務を1年間実施していない保険薬局。ただし、処方箋の受付回数が1月に◯回以下の保険薬局を除く。

まとめ

ざっとまとめてみましたがいかがでしょうか？
チェーン薬局に所属している場合、やはり調剤基本料に関する改定が厳しいですよね・・・。
後発医薬品調剤体制加算については（おそらく）85％を超えることができればプラスで残りは今までよりは点数が下がるんじゃないかなと勝手に思っています。
あまり後発品を使っていない薬局は減算が怖いですね・・・。
今まで基準調剤加算を算定していた薬局であれば地域支援体制加算は算定できるはずです。
調剤料はしょうがないですが、薬歴も下がりそうな気がしますね・・・。
かかりつけ薬剤師に関する指導料を多く算定している場合、今までの同意がどうなるかが気になるところですね。
施設在宅を多く算定している場合、人数による点数の細分化でどの程度下がるかが気になるところだと思います。
そのほかの薬学管理料についてはプラスか変わらないかだと思うのですが、残薬調整の場合の重複投薬・相互作用等防止加算については下がりそうな気もしますね。

調剤基本料１と後発医薬品調剤体制加算３が取れれば変わらないか、ひょっとしたらプラスになる改定なんじゃないかと思っています。
（個人的な希望も込めて）
蓋を開けてみるまでどうなるかはわかりませんが、これまで以上に後発医薬品の使用量を増やして改定に備える薬局が多いんじゃないかと思います。
また、新しい指導料などについてもスムーズに算定できるよう準備をしておきたいですね。