平成28年度調剤報酬改定の個別改定項目の要件案が公開

かかりつけ薬剤師

かかりつけ薬剤師となるためには、どうすればいいのか？
今回、かかりつけ薬剤師としての服薬指導を実施した場合に算定できる点数として、かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料が新設されます。
そのうち、「かかりつけ薬剤師指導料」の算定要件の中に、かかりつけ薬剤師になるための要件が記載されています。

（4）当該指導料を算定する保険薬剤師は、以下の要件を満たしている旨を地方厚生局長等に届け出ていること。

1. 薬剤師として◯年以上の薬局勤務経験があり、同一の保険薬局に週◯時間以上勤務しているとともに、当該保険薬局に◯年以上在籍していること。
2. 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。
3. 医療に係る地域活動の取組に参画していること。（地域の行政機関や関係団体等が主催する講演会、研修会等への参加、講演等の実績）

かかりつけ薬剤師指導料

かかりつけ薬剤師が算定可能となる薬学管理料の一つ、出来高評価のかかりつけ薬剤師指導料についてです。

【I－３－１（医療機能の分化・強化／地域包括ケアシステムの推進）－⑤】　かかりつけ薬剤師・薬局の評価
第２　具体的な内容
１．患者が選択したかかりつけ薬剤師が、患者に対して服薬指導等の業務を行った場合の評価を新設する
（新）かかりつけ薬剤師指導料 〇点
[算定要件] （1）患者の同意の上、かかりつけ薬剤師として服薬指導等の業務を実施した場合に算定する。
（2）患者の同意については、 患者が選択した保険薬剤師をかかりつけ薬剤師とすることの同意を得ることとし、当該患者の署名付きの同意書を作成した上で保管し、当該患者の薬剤服用歴にその旨を記載する。なお、患者の服用薬について、一元的・継続的な管理を推進する観点から患者１人に対して、1人の保険薬剤師のみがかかりつけ薬剤師として算定できる。
（3）当該指導料は、患者の同意を得た後の次の来局時以降に算定可能とする。
（4）当該指導料を算定する保険薬剤師は、 以下の要件を満たしている旨を地方厚生局長等に届け出ていること。

1. 薬剤師として◯年以上の薬局勤務経験があり、同一の保険薬局に週◯時間以上勤務しているとともに、当該保険薬局に◯年以上在籍していること。
2. 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。
3. 医療に係る地域活動の取組に参画していること。（ 地域の行政機関や関係団体等が主催する講演会、研修会等への参加、講演等の実績）

（5）他の保険薬局及び保険医療機関においても、 患者が選択したかかりつけ薬剤師の情報を確認できるよう、手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称を記載すること。
（6）患者に対する服薬指導等の業務はかかりつけ薬剤師が行うことを原則とする。かかりつけ薬剤師以外の保険薬剤師が服薬指導等を行った場合は当該指導料を算定できない。
（7）かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の業務を行っていること。

1. 薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施した上で患者の理解に応じた適切な服薬指導等を行うこと。
2. 患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう、患者の意向を確認した上で手帳を用いて当該指導等の内容を記載すること。
3. 患者が受診している全ての保険医療機関の情報を把握し、服用している処方薬をはじめ、要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「要指導医薬品等」という。）並びに健康食品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴に記載すること。また、当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受ける場合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。
4. 患者から24時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、勤務表を作成して患者に渡すこと。ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が開局時間外の問い合わせに応じることができない場合には、あらかじめ患者に対して当該薬局の別の薬剤師が開局時間外の相談等に対応する場合があることを説明するとともに、当該薬剤師の連絡先を患者に伝えることにより、別の薬剤師が対応しても差し支えない。
5. 患者が他の薬局で調剤を受けた場合は、その服用薬等の情報を入手し、薬剤服用歴の記録に記載すること。
6. 調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を行い、その内容を薬剤を処方した保険医にその内容を情報提供し、必要に応じて処方提案すること。服薬状況の把握の方法は、患者の容態や希望に応じて、定期的に連絡できるようにすること（電話による連絡、患家への訪問、患者の来局時など）。また、服薬期間中に服用中の薬剤に係る重要な情報を知ったときは、患者又はその家族等に対し当該情報を提供し、患者への指導等の内容及び情報提供した内容については薬剤服用歴の記録に記載すること。
7. 継続的な薬学的管理のため、患者に対して、服用中の薬剤等を保険薬局に持参する動機付けのために薬剤等を入れる袋（いわゆるブラウンバッグ）を必要に応じて配布し、その取組の意義等を説明すること。また、患者が薬剤等を持参した場合は服用薬の整理等の薬学的管理を行うこととするが、必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行うこと。

（8）薬剤服用歴管理指導料、 かかりつけ薬剤師包括管理料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料（当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除く。）と同時に算定できないこと。

かかりつけ薬剤師包括管理料

かかりつけ薬剤師が算定できる薬学管理料には包括的な評価も新設されます。

【I－３－１（医療機能の分化・強化／地域包括ケアシステムの推進）－⑤】　かかりつけ薬剤師・薬局の評価
第２　具体的な内容
２．かかりつけ薬剤師の業務について、出来高による１．の評価に加えて、包括的な評価も新設する。
（新）かかりつけ薬剤師包括管理料 〇点
下記以外は包括とする。

1. 時間外等加算、夜間・休日等加算
2. 在宅医療に係る点数
3. 薬剤料
4. 特定保険医療材料料

[算定要件] （1）対象患者は地域包括診療料、地域包括診療加算等の算定対象患者とする。
（2）患者の服薬状況等については、薬学的知見に基づき随時把握して、保険医に対して、その都度情報提供するとともに、必要に応じて減薬等の処方提案を実施すること。なお、情報提供の要否、方法、頻度等については、あらかじめ保険医と相談して合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等によることで差し支えないこと。
（3）「かかりつけ薬剤師指導料」の算定要件の（1）～（7）を満たしていること。
（4）薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料又は在宅患者訪問薬剤管理指導料（臨時の投薬が行われた場合を除く。）と同時に算定できないこと。

調剤基本料

調剤基本料については「いわゆる門前薬局の評価の見直し」という直接的な表現で、調剤基本料の特例範囲の拡大が行われます。

【Ⅳ-４（効率化等による制度の持続可能性の向上/患者本位の医薬分業）】 いわゆる門前薬局の評価の見直し
第２ 具体的な考え方
１．現行の調剤基本料の特例について、以下の項目を追加する。
（1）処方せんの受付回数が１月に〇回を超える保険薬局のうち、特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が〇％を超える保険薬局。
（2）特定の保険医療機関に係る処方せんの受付が１月に〇回を超える保険薬局。
２．同一法人グループ内の処方せん受付回数の合計が、１月に〇回を超える法人グループに属する保険薬局のうち、以下の保険薬局については、調剤基本料を〇点とする。
（1）特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が〇％を超える保険薬局。
（2）特定の保険医療機関と不動産の賃貸借関係のある保険薬局。
３．特例の対象となった保険薬局であっても、かかりつけ薬剤師としての業務を一定以上行っている場合には特例の対象から除外する。これに伴い、現在の特例対象を除外するための 24時間開局の要件は廃止する。
４．薬局における妥結状況の推移等を踏まえ、２．の法人グループに属する保険薬局以外の保険薬局については、妥結率の報告は、添付資料として契約書の写し等を提出することを不要とし、簡素化する。
５．調剤基本料として算定する点数が随時把握できるように、算定する基本料の点数を施設基準の内容に含め、地方厚生（支）局へ届け出ることとする。
６．かかりつけ機能に係る業務として、かかりつけ薬剤師指導料、かかり薬剤師包括管理料、重複投薬・ 相互作用防止等加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料等を〇月算定していない保険薬局は調剤基本料を〇/100 に減算する。ただし、処方せんの受付回数が1月に〇回以下の保険薬局を除く。（経過措置あり）

今回の改定により調剤基本料は、以下にまとめる調剤基本料1～5に分かれることになります。

基準調剤加算

基準調剤加算については、現行では１と２の2種類がありましたが、２の方に一本化され、算定要件も厳しくなっています。
新設・変更部分については下線で示しています。

【I－３－１（医療機能の分化・強化／地域包括ケアシステムの推進）－⑤】　かかりつけ薬剤師・薬局の評価
第２　具体的な内容
３．基準調剤加算を統合し、施設基準の要件を以下のとおりとする。

改定案
【基準調剤加算】
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、基準調剤加算として所定点数に〇点を加算する。なお、区分番号00に掲げる調剤基本料１を算定している保険薬局のみ加算できる。
イ：患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っていること。
ロ：患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する主な情報を提供していること。
ハ：一定時間以上開局していること。
ニ：十分な数の医薬品を備蓄していること。
ホ：適切な薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制及び機能が整備されており、患者に対し在宅に係る当該薬局の体制の情報を提供していること。
ヘ：麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第三条の規定による麻薬小売業者の免許を受けていること。
ト：当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含んだ連携する近隣の保険薬局において、二十四時間調剤並びに在宅患者に対する薬学的管理及び服薬指導を行うにつき必要な体制が整備されていること。
チ：在宅患者に対する薬学的管理及び指導について、実績を有している こと。
リ：当該地域において、在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションとの連携体制が整備されていること。
ヌ：当該地域において、他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者との連携体制 が整備されていること。
ル：かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準の届出を行っていること。
ヲ：特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合が〇割を超える場合であって、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した薬剤の使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごとに数えた数量（以下「規格単位数量」という。）に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が〇割以上であること。

※「一定時間以上開局している」基準として、通知において、「平日は１日◯時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週◯時間以上開局していること」を規定する。
※「十分な医薬品を備蓄している」基準として、通知において、「◯品目以上」を規定する。
※ 「体制及び機能の整備」として、通知において、現行で例示や努力規定とされていた「医薬品医療機器情報配信サービス（PMDAメディナビ）の登録」、「患者のプライバシーに配慮した構造」を要件とし、「管理薬剤師は◯年以上の薬局勤務経験があり、同一の保険薬局に週◯時間以上勤務しているとともに、当該保険薬局に◯年以上在籍していること」、「健康相談又は健康教室を行っている旨の薬局内掲示」、「敷地内は禁煙であること」、「同一施設内での酒類、たばこの販売禁止」を新たに要件として義務付ける。

後発医薬品調剤体制加算

後発医薬品調剤体制加算１・２については点数はそのままです。
ただし、算定要件である後発医薬品の調剤数量％が改められます。
後発医薬品調剤体制加算１が65％、後発医薬品調剤体制加算２が70％といったところでしょうか・・・。
そうなると、基準調剤加算の要件となる後発医薬品の調剤数量％は・・・？
今回の議論の中で、幸野委員（健保連）は、「後発品の体制が整っていないところはとれないということで厳しいことになるが、国が70％という高い目標を掲げており、30％、40％くらいないところは加算をとれない仕組みを考えていくべき」。と言う発言があったようです。

分割調剤の拡大

リフィル処方が期待されましたが、分割調剤の拡大解釈ということに落ち着きました。

【III－７（重点的な対応が求められる分野／かかりつけ薬剤師の評価）－②】　薬局における対人業務の評価の充実
第２　具体的な内容
４．調剤後における継続的な薬学的管理を推進するため、以下のような見直しを行う。
（2）医師の指示に伴う分割調剤の実施
長期保存が困難な場合や後発医薬品を初めて使用する場合以外であっても、患者の服薬管理が困難である等の理由により、医師が処方時に指示した場合には、薬局で分割調剤を実施する。その際、処方医は、処方せんの備考欄に分割日数及び分割回数を記載する。また、分割調剤を行った薬局は、２回目以降の調剤時は患者の服薬状況等を確認し、処方医に対して情報提供を行う。

改定案
【調剤基本料】
注１～３（略）
注４～５（長期保存が困難、後発医薬品を初めて使用する等の理由により分割調剤を行う場合）
注６　医師の分割指示に係る処方せんを受け付けた場合（注４及び注５に該当する場合を除く。）において、１回目の調剤については、当該指示に基づき分割して調剤を行った場合に、２回目以降の調剤については投薬中の患者の服薬状況等を確認し、処方せんを交付した保険医（以下、「処方医」という。）に対して情報提供を行った場合に算定する。この場合において、区分番号00に掲げる調剤基本料及びその加算、区分番号01に掲げる調剤料及びその加算並びに第２節に掲げる薬学管理料は、分割回数が２回の場合は、それぞれの所定点数の２分の１に相当する点数を、分割回数が３回以上の場合は、それぞれの所定点数の３分の１に相当する点数を１分割調剤につき算定する。この場合において、注４及び注５に規定する点数は算定しない。

長期処方において、医師が服薬管理が困難と判断した際は、処方箋の備考欄に分割日数・分割回数を記載する。
でも、これって、どんどん活用されるようになれば、リフィル処方に近い状態になりますよね。
診療報酬上でこれを促すような改定が行われれば・・・。
次回以降の改定ではそういう方向に進んでいく可能性がありますよ。

薬剤服用歴管理指導料

初回と二回目以降、お薬手帳の持参の有無で点数が変わるようになります。

【III－７（重点的な対応が求められる分野／かかりつけ薬剤師の評価）－②】　薬局における対人業務の評価の充実
第２　具体的な内容
１．薬剤服用歴管理指導料について、初回来局時の点数より、２回目以降の来局時の点数を低くする。ただし、手帳を持参していない患者又は調剤基本料の特例の対象となる保険薬局に処方せんを持参した患者については、来局回数にかかわらず、初回来局時の点数と同一の点数を算定することとする。

改定案
１ 原則過去6月内に処方せんを持参した患者に対して行った場合 〇点
２ １の患者以外の患者に対して行った場合 〇点
［算定要件］
注 患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に処方せん受付1回につき所定点数を算定する。ただし、手帳を持参していない患者、区分番号00に掲げる調剤基本料１又は調剤基本料４以外の調剤基本料を算定する保険薬局に処方せんを持参した患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合は、〇点を算定する。（←１の点数）
以下略

※イの薬剤情報提供料については、処方内容が前回と同様の場合においては必ずしも毎回患者に交付する必要性はないことを通知において明確にする。
※ハの手帳については、必要性を確認した上で、手帳を提供しなかった場合又は複数の手帳を１冊にまとめなかった場合には、その理由を薬剤服用歴に記載することを通知において明確にする。

電子版お薬手帳

今回の改訂により、電子版お薬手帳が算定上認められることになります。

【III－７（重点的な対応が求められる分野／かかりつけ薬剤師の評価）－②】　薬局における対人業務の評価の充実
第２　具体的な内容
２．電子版お薬手帳について
電子版の手帳（電子版お薬手帳）についても、紙媒体と同等の機能を有する場合には、算定上、紙媒体の手帳と同様の取扱いとするが、電子版の手帳については、以下の要件を満たすこと。
（1）電子版の手帳は、提供した保険薬局以外の保険薬局や保険医療機関及び患者等が容易に手帳の内容を閲覧し、手帳へ記入し、その内容を紙媒体へ出力（以下、「閲覧等」という。）できること。
（2）電子版の手帳は、医療従事者が患者の保有する機器（スマートフォン等）を直接受け取ることなく手帳情報の閲覧等ができる仕組みを有していること。なお、当該仕組みを利用できない保険医療機関等においては、診察等の場合に、患者の保有するスマートフォン等の機器により手帳の内容を閲覧することも想定されるため、電子版の手帳を提供する保険薬局は、保有する手帳の内容が記録された機器を直接当該医師等に見せることが必要な場合があることについて患者に対して事前に説明し、同意を得ておくこと。
（3）複数の運営事業者等が提供している電子版の手帳を一元的に情報閲覧等ができること。
（4）算定する施設は、セキュリティに関して、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成25年10月）、「お薬手帳（電子版）の運用上の留意事項について」（平成27年11月27日薬生総発1127第４号）の「第三運営事業者等が留意すべき事項」の「６個人情報保護」に掲げる事項等、各種関係法令等を遵守すること。
（5）過去の服薬情報などを適切に把握するため、電子版の手帳は、少なくとも過去１年分の服薬情報等を一覧的に閲覧できること。
（6）電子版の手帳を利用している患者が、運営事業者が別の電子版の手帳を利用することを希望した場合に、データ移行が円滑にできるよう、電子版の手帳には関連情報の出力機能等を有していること。
※患者が用いる手帳の媒体（紙媒体又は電子媒体）は患者が選択するものであり、手帳の提供にあたっては、患者に対して個人情報の取扱等の必要事項を説明した上で患者の意向を踏まえて媒体を判断することを通知において明確にする。
※紙媒体の手帳を利用している患者に対して、患者の希望により電子版の手帳を提供することになった場合は、電子版の手帳にこれまでの紙媒体の情報を入力するなど、紙媒体と電子媒体の情報が一元的に管理されるよう取り組むことを通知において明確にする。

ここについては、今回は転載のみとします。

重複・投薬相互作用等防止加算

重複・投薬相互作用防止加算については、同一病院・同一診療科の処方箋による場合も算定可能となりますが、これまで算定可能だった、変更なしについては削除となります。
また、名前が重複・投薬相互作用等防止加算に変更になります。

【III－７（重点的な対応が求められる分野／かかりつけ薬剤師の評価）－②】　薬局における対人業務の評価の充実
第２　具体的な内容
３．重複投薬・相互作用防止加算について、薬剤服用歴に基づき過去の副作用歴やアレルギー歴を有することから処方医に対して疑義照会を実施して処方変更となった場合等についても当該加算を算定可能とする。

改定案
【重複投薬・相互作用等防止加算】
薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方せんを交付した保険医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は○点を所定点数に加算する。
※現在は算定できない同一保険医療機関の同一診療科からの処方せんによる場合も算定できる旨を通知において明確にする。

同一診療科での疑義照会でも算定可能になるのはうれしいですね。
変更なしの場合の点数が削除となるのはやむを得ない気がします。
ただ、残薬調整の場合は今後どうなるのでしょうか？
今回の改訂では、処方箋の様式が変更され、疑義照会を行わないで残薬調整を行うケースが出てきます。
その場合、重複投薬・相互作用等防止加算の算定はどうなるのでしょう？

外来服薬支援料

外来服薬支援料の算定要件も緩和されています。
ここにブラウンバッグによる取り組みが登場します。

【III－７（重点的な対応が求められる分野／かかりつけ薬剤師の評価）－②】　薬局における対人業務の評価の充実
第２　具体的な内容
４．調剤後における継続的な薬学的管理を推進するため、以下のような見直しを行う。
(1) 継続的な服薬管理の評価として、外来服薬支援料については、患者が保険薬局に服用薬等を持参し、保険薬剤師が服薬管理等を行った場合の取組も算定可能とする。また、患者の来局時のほか、保険薬剤師が患家を訪問して服用薬の整理等を行った場合でも算定可能とする。

改定案
【外来服薬支援料】　185点
注１　自己による服薬管理が困難な患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者が服薬中の薬剤について、当該薬剤を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性を確認した上で、患者の服薬管理を支援した場合に月○回に限り算定する。
注２　患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、患者又はその家族等が保険薬局に持参した服用薬の整理等の服薬管理を行い、その結果を保険医療機関に情報提供した場合についても、所定点数を算定できる。
※
注２の業務は、当該保険薬局で調剤された薬剤以外の薬剤や、服用中の要指導医薬品等なども含め服薬管理を行うものであり、あらかじめ保険薬局へ服用中の薬剤等を持参する動機付けために薬剤等を入れる袋（いわゆるブラウンバッグ）を配布し、その取組を患者等に対して周知しておくことも通知上明確にする。

過去の通知等頻回の算定は原則ダメとされていた外来服薬支援料ですが、月○回と明記されるということで、複数回の算定が可能となります。
持参した服用薬の整理はQ&A等で算定可能とされていたと思いますが、今回から算定要件に明記されますね。
ブラウンバッグ活動もここに入ってきました。
処方箋を介さない点数ということで、これからの薬局がどんどん算定すべき点数のひとつと思います。
積極的にとっていくことが可能となる改定になりそうでうれしいです。

服薬情報等提供料と長期投薬情報提供料の統合

【III－７（重点的な対応が求められる分野／かかりつけ薬剤師の評価）－②】　薬局における対人業務の評価の充実
第２　具体的な内容
５．服薬情報等提供料及び長期投薬情報提供料については、調剤後の薬学的管理として統合した点数とする。また、かかりつけ薬剤師の業務としては、これらの点数に係る業務を行うことが前提となっていることから、かかりつけ薬剤師指導料の算定要件に当該業務の実施を規定し、かかりつけ薬剤師指導料等を算定している場合は算定できないこととする。

改定案
【服薬情報等提供料】　○点
注１　患者若しくはその家族等、若しくは保険医療機関の求めに応じ、又は薬剤師がその必要性を認めた場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、患者若しくはその家族等、又は保険医療機関へ必要な情報提供、指導等を行った場合に、所定点数を算定する。なお、保険医療機関への情報提供については、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月１回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴の記録に記載すること。
２　区分番号１３の２に掲げるかかりつけ薬剤師指導料、区分番号１３の３に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理料又は区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。

ん？統合というよりは、服薬情報等提供料について調剤後の部分が算定要件に加わり、長期投薬情報提供料の部分はざっくりと削除されているだけのような・・・。
長期投薬情報提供料の内容はかかりつけ薬剤師指導料やかかりつけ薬剤師包括管理料の算定要件に移行といった感じですよね。

特定管理薬剤指導加算と乳幼児指導加算の見直し

薬学管理料の一種ということで評価の見直しが行われます。

【III－７（重点的な対応が求められる分野／かかりつけ薬剤師の評価）－②】　薬局における対人業務の評価の充実
第２　具体的な内容
６．対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、以下の対応を行う。
（2）対人業務に関する業務の評価を充実するため、特定薬剤管理指導加算及び乳幼児指導管理加算の評価を見直す。

いわゆるハイリスク加算と乳幼児加算については点数アップが期待されます。

在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料

在宅においては在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導以外の薬学管理料は算定できませんでしたが、今回新しく新設されます。

【Ｉ－４（医療機能の分化・強化／在宅医療の確保）－⑮】　在宅薬剤管理指導業務の推進
第２　具体的な内容
１．在宅療養を行う患者への処方に対して、処方医に疑義照会することにより、重複投薬・相互作用の防止、残薬に伴う処方日数の調整、減薬などの薬物療法の適正化が実施された場合を評価するため、薬学管理料に在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料を新設する。
（新）在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料　○点
【算定要件】
（1）在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導を行っている患者に対して算定できる。
（2）薬剤服用歴に基づき重複投薬又は相互作用の防止の目的で、処方せんを交付した保険医に対して照会を行い、処方内容が変更になった場合に処方せん受付１回につき算定する。
（3）処方内容が変更にならなかった場合には算定できない。
（4）薬剤服用歴管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定している患者については算定しない。

在宅患者に対する重複投薬・相互作用等防止加算のようなものですね。
加算ではなく、管理料となっているのがポイントです。

在宅患者訪問薬剤管理指導料についての見直し

2つの点について算定要件の緩和が行われるようですが・・・。

【Ｉ－４（医療機能の分化・強化／在宅医療の確保）－⑮】　在宅薬剤管理指導業務の推進
第２　具体的な内容
２．在宅患者訪問薬剤管理指導料について、
（1）薬剤師１人につき１日当たり５回の算定制限を１週間当たり◯回に見直す。
（2）同一世帯に居住している複数の患者に対する在宅患者訪問薬剤管理指導業務を行った場合には、1人目の患者に対しては「同一建物居住者以外の場合」の点数を算定できるようにする。

１日あたり５回をやめて、１週間あたりの回数に見直す。
緩和と考えると、１週間あたり３０～４０回といったところでしょうか？
同一世帯に居住者の１人目は300点ではなく、650点を算定可能はうれしいんですが、複数いる場合、誰を650点とするかで不公平が生じてしまいます・・・。
これはこちらが勝手に判断して選ぶということなのでしょうか？
トラブルの元になりそうな気がしますね・・・。

特別養護老人ホーム入居者に対する薬剤服用歴管理指導料

これまで、特別養護老人ホームの入所者については、訪問指導を行っても、末期の悪性腫瘍の患者でない限り、在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できず、通常の薬歴管理料しか算定できませんでした。
今回、特別養護老人ホーム入居者に対する薬剤服用歴管理指導料が新設されます。

【Ｉ－４（医療機能の分化・強化／在宅医療の確保）－⑮】　在宅薬剤管理指導業務の推進
第２　具体的な内容
４．特別養護老人ホームに入所している患者に対して、施設での適切な服薬管理等を支援するために、薬剤服用歴管理指導料に当該施設を訪問し、入所者に対して薬学的管理を行った場合の評価を新設する。

改定案
【薬剤服用歴管理指導料】
○特別養護老人ホーム入所者に対して行った場合（処方せんの受付１回につき）○点
［算定要件］
保険薬剤師が老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームを訪問し、服薬管理状況等を把握した上で、必要に応じて当該施設職員と協力し、次に掲げる指導等の全てを実施した場合に、処方せん受付１回につき所定点数を算定する。
イ：患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書又はこれに準ずるもの（以下この表において「薬剤情報提供文書」という。）により患者又は現に薬剤管理している者（以下「患者等」という。）に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行うこと。
ロ：処方された薬剤について、患者等から服薬状況等の情報を収集して薬剤服用歴に記録し、これに基づき薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。
ハ：手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載するこ159と。
ニ：患者ごとに作成された薬剤服用歴や、患者等からの情報により、これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認を行うこと。
ホ：必要に応じて薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者に提供すること。
へ：薬剤服用歴管理指導料に係る業務に要した交通費は、患家の負担とする。

これがどのような点数として評価されるかについては、詳しい内容が決まれば考えてみたいと思います。

調剤料等に関する改定

対物業務から対人業務へ・・・ということで、薬学管理料が厚く評価される代わりに、調剤料が減算されます。

【III－７（重点的な対応が求められる分野／かかりつけ薬剤師の評価）－②】　薬局における対人業務の評価の充実
第２　具体的な内容
６．対物業務から対人業務への構造的な転換を進めるため、以下の対応を行う。
（1）調剤料の適正化のため、内服薬の調剤料及び一包化加算について以下のとおり見直す。

改定案
調剤料
【内服薬（浸煎薬及び湯薬を除く。）（１剤につき）】
イ：14日分以下の場合
（1）７日目以下の部分（１日分につき）　５点
（2）８日目以上の部分（１日分につき）　４点
ロ：15日分以上21日分以下の場合　○点
ハ：22日分以上30日分以下の場合　○点
ニ：31日分以上の場合　○点
注１～２（略）
３　２剤以上の内服薬又は１剤で３種類以上の内服薬を服用時点ごとに一包化を行った場合には、一包化加算として、当該内服薬の投与日数に応じ、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
イ：○日分以下の場合投与日数が７又はその端数を増すごとに○点を加算して得た点数
ロ：○日分以上の場合　○点

14日を越える内服調剤料と、一包化加算が減算されます。
これはしょうがないですね。

調剤報酬点数表の掲示について

【I－３－１（医療機能の分化・強化／地域包括ケアシステムの推進）－⑤】　かかりつけ薬剤師・薬局の評価
第２　具体的な内容
４．調剤報酬点数表の一覧等については、現在、薬局内の見やすい場所に掲示することとされているが、薬剤交付窓口等、指導等の際に患者にわかりやすい場所に掲示することを通知において規定する。

今回の改定はかなり複雑です。
患者に対するインセンティブもあるので、これまで以上に、可能な限り調剤報酬の内容を周知する必要があるので、投薬中にいつでも説明できる準備は大切になりますね。