【2022改定】後発医薬品調剤体制加算についてのまとめ【調剤報酬改定】

2022年度調剤報酬改定。
個人的に今回の診療報酬改定は今までとは違うものになりました。
多くの場所で、改定の内容や考え方についてお話する機会をいただき、自分自身、今まで以上に勉強させてもらい、考え学んだことや気づいたことが多く存在します。
少しずつ、今回の改定について、学んだことや考えたことをこのブログでまとめていきたいと思います。文字数もテーマも制限がないので、思いっきりやりたいように語らせていただきます。

今回は後発医薬品調剤体制加算と後発医薬品に係る減算（調剤基本料の注７）についてまとめたいと思います。

2022年度調剤報酬改定〜後発医薬品に関連する改定

まずは今回の改定について、改定前の議論の経緯とあわせてまとめたいと思います。

財務省からの指摘

改定に向けての議論が始まろうとしている令和3年6月29日、財務省が「令和３年度 予算執行調査の調査結果の概要 （６月公表分）」を公開し、その中で後発医薬品調剤体制加算に対して以下のような指摘がされていました。

今後の改善点・検討の方向性の中で「加算を取得している保険薬局の割合は全国平均で、73.9%となっており、都道府県によっては９割を超えていることから、既に現行の加算制度では、これ以上使用割合を高める機能を期待することができない状態にあるといえる」、「費用対効果も見合っておらず、加算制度については、廃止を含めた見直しを行うべきである」、「対象範囲を大幅に拡大するなど減算を中心とした制度に見直すべきではないか」という厳しい指摘がなされています。

これについてはエムスリーでの連載（ぺんぎん薬剤師のスッキリわかる臨床ニュース「後発医薬品調剤体制加算の過去と未来〜財務省の指摘を考える」）でも書かせていただきました。

年末（令和3年12月3日）に出された「令和４年度予算の編成等に関する建議」　の中でも以下のように指摘していました。

ウ）後発医薬品調剤体制加算等の見直し
令和２年（2020年）９月時点の後発医薬品の使用割合は78.3％であり、80％とする目標に届かなかった。その一方で、後発医薬品の数量シェアを、令和５年度（2023年度）末までに全ての都道府県で80％以上とする目標を新たに設定した。そもそも、昨今の後発医薬品メーカーによる不祥事等が生じたことから、後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性確保に取り組むことは大前提であるのは言うまでもない。これに加えて、令和３年度予算執行調査で指摘したとおり、後発医薬品調剤体制加算について、令和５年度（2023年度）末までの新目標による適正化効果の増分が200億円と見込まれる一方、現行制度では年1,200億円程度の加算とされており、費用対効果が見合っていないという問題がある。加算制度については、廃止を含めた見直しを行い、減算について対象を大幅に拡大するなど減算を中心とした制度にすべきである。なお、これに合わせ、処方側の医療機関の一般名処方加算や後発医薬品使用体制加算の在り方も同じ方向で見直しが必要となる。

中医協での議論

○有澤委員
また、財務省の予算執行状況の調査が41ページにありますが、まず、診療報酬、調剤報酬において減算ありき、つまりペナルティーありきの評価設定であってはなりません。ここは明確に反対します。
また、これまで現場の努力、主に薬剤師の努力によって後発医薬品の促進を行い、目標を達成できてきましたが、目標達成ができたから、減算などの考え方を入れるということはあってはならないと考えています。努力した先に、こういった対応が待っているのは、あまりにも強引なものと考えます。
さらに、毎年多くの後発医薬品が新たに上市されてくる中で、これまで積極的に進めてきた水準を維持することも相応の労力を要することにも御理解いただく必要があります。
また、後発医薬品の上市が進むほど、薬局における在庫や管理の負担も増えてきます。薬局では、１成分について、複数品目の後発医薬品の備蓄をしなければならないケースも多く、備蓄、廃棄、損耗などのコスト増に対して、相応の労力を要しています。適正効果の増加分のみに焦点を当てていますが、これらの観点も踏まえ、水準を維持することによる効果についても焦点を当てるべきですし、厚生労働省においては、維持の観点も含めた、効果を記載した資料を作成していただきたく思います。